OshiPonte パートナー利用規約
本規約は、WAVE XROSS株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するファンレター仲介サービス「OshiPonte」（以下「本サービス」といいます。）において、クリエイターとして登録し、本サービスを利用する者（以下「パートナー」といいます。）と当社との間の権利義務関係を定めるものです。
第1条（適用）
本規約は、当社とパートナーとの間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
パートナーは、本規約に同意の上で本サービスを利用するものとし、当社所定の登録手続を完了し、又は本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。
当社は、本規約のほか、ガイドライン、運用ルール、審査基準、FAQ、個別通知その他本サービスに関する定めを設けることができ、これらの定めと本規約が抵触する場合には、当社が別途明示しない限り、個別の定めが優先します。ただし、個別契約（覚書その他の書面又は電磁的方法による合意を含みます。）が存在する場合には、個別契約の定めが本規約及び前記の定めに優先するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
「パートナー」とは、当社所定の審査及び登録を経て、本サービス上でファンレターの受領対象として登録された個人又は法人をいいます。
「ユーザー」とは、本サービスを通じてパートナー宛ての手紙の送付その他当社所定の申込みを行う者をいいます。
「手紙」とは、ユーザーが当社所定の方法によりパートナー宛てに送付を申し込む書簡、カードその他当社が認める送付物をいいます。
「プレゼント等」とは、手紙に同封され、又は手紙とは別に本サービスに関連してユーザーからパートナー宛てに送付される物品、贈答品、記念品、食品、金券、現金、有価証券、証票類その他一切の物をいいます。
「返礼」とは、パートナーがユーザーに対して行う返信書簡、メッセージ、特典その他当社又はパートナーが別途定める対応をいいます。
「NG手紙」とは、本規約、ユーザー規約、法令、ガイドライン又は当社若しくはパートナーの審査基準に照らし、受領又は対応が不適切であると判断される手紙をいいます。
「所属事務所等」とは、パートナーの芸能活動、配信活動、創作活動その他の活動について、マネジメント、契約管理、権利管理又は承認権限を有する法人、団体、事務所、レーベル、代理人その他の第三者をいいます。
「売上金」とは、ユーザーから当社又は当社指定の決済事業者が受領した本サービス関連の料金をいいます。
「手数料等」とは、当社所定のプラットフォーム利用料、決済手数料、送金手数料、返金対応費用、チャージバック関連費用その他当社が定める費用をいいます。
第3条（登録、本人確認及びなりすまし対策）
パートナー登録を希望する者は、真実かつ正確な情報を当社に提供し、当社所定の本人確認、年齢確認、連絡先確認、振込先確認その他の審査に応じなければなりません。
パートナーは、自らが登録名義人本人であり、なりすまし、代理登録、無権限登録その他これらに類する不正がないことを表明し、保証するものとします。
当社は、本人確認書類、顔写真、動画認証、SNSアカウント照合、所属事務所等への照会その他当社が必要と認める方法により、本人性を確認することができます。
当社は、本人性に疑義がある場合、追加資料の提出を求め、アカウントの公開停止、送金停止又は登録拒否を行うことができます。
なりすましその他本人性に関する虚偽が判明した場合、当社は何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除し、未払金の支払を留保し、既払金の返還を請求し、かつ、当社又はユーザーに生じた一切の損害の賠償を請求することができます。
第4条（権限及び所属事務所等に関する表明保証）
パートナーは、本規約を締結し、本サービスを利用し、ユーザーからの手紙を受領し、必要に応じて返礼を行うために必要な権利能力及び契約締結権限を有することを表明し、保証します。
パートナーが所属事務所等に所属し、又はその管理下にある場合、パートナーは、本サービスへの参加、当社による氏名、活動名、肖像、プロフィール、告知情報等の利用、本サービスにおける手紙受領及び返礼対応について、必要な許可、承認、同意その他一切の手続を自己の責任で取得済みであることを表明し、保証します。
当社は、所属事務所等に所属する者の受入れ可否を自由に判断することができ、必要に応じて承諾書、契約書、許諾書その他の資料提出を求めることができます。
所属事務所等が、パートナーによる本サービス利用を認めていない旨主張し、又は権限の不存在、肖像利用の無断、契約違反その他の異議を述べた場合、当社は、事前通知なく当該パートナーの公開停止、送付停止、返礼停止、売上留保又は契約解除を行うことができます。
前各項の表明保証に違反したことにより、当社、ユーザー又は第三者に損害、クレーム、返金対応、紛争対応その他の負担が生じた場合、パートナーはこれを賠償し、補償するものとします。
第5条（基本義務及び最低活動義務）
パートナーは、本サービスに登録されている期間中、当社が内容確認、必要な審査及び宛先管理上の処理を行った上でパートナーに送付した手紙について、正当な理由なく受領を拒否してはなりません。
パートナーは、受領した手紙の閲読義務を当然に負うものではありません。ただし、閲読しない場合であっても、本サービスの信用を毀損しないよう、当社が求める受領確認、ステータス更新、NG判定連絡その他の最低限の協力義務を負うものとします。
当社は、私書箱に到達した手紙について、当社所定の運営スケジュールに従い、内容確認、審査、必要な加工、宛先管理上の処理その他当社が必要と判断する措置を行った上で、パートナーに送付します。
パートナーが当社からの合理的な催告に応じず、相当期間内に受領確認その他必要な対応を行わない場合、当社は契約解除事由として取り扱うことができます。
当社がパートナーへの受領完了を確認した日から30日以内に、当社所定の方法により返礼物を当社に引き渡すものとします。パートナーが正当な理由なく当該期限を超過した場合、当社は、パートナーに対し相当の期間を定めて催告し、なお履行がないときは、返礼対応の表示を取り消し、又はユーザーへの通知その他必要な措置を講じることができます。
パートナーは、返礼を行う場合、原則として自ら作成しなければならず、第三者による代筆、代作、又はAIその他自動生成手段による全面生成を行ってはなりません。ただし、当社が事前に明示的に承認した運用がある場合はこの限りではありません。
当社は、パートナーの活動状況、応答率、受領確認状況その他本サービス運営上必要な情報を表示し、又はユーザー対応のために利用することができます。
第6条（プレゼント等の取扱い）
本サービスにおいて、ユーザーからパートナー宛てに送付されるプレゼント等がある場合、当社は、当該プレゼント等について、内容確認、検査、審査、安全性確認、法令適合性確認その他当社が必要と認める確認を行うことができます。
当社は、前項の確認の結果、適切と判断したプレゼント等に限り、当社所定の方法によりパートナーに送付するものとします。
当社は、プレゼント等の内容、性質、サイズ、衛生状態、安全性、保存性、法令適合性、配送上の制約その他の事情により、プレゼント等の全部又は一部について、送付を行わず、返送し、廃棄し、又は別途当社所定の措置を講じることができます。
当社は、前項に基づきプレゼント等の送付を行わない場合、パートナーに対し、その旨及び概要（ただし、ユーザーの個人情報に該当する事項を除きます。）を通知するよう努めるものとします。
パートナーは、当社が検査、審査又は安全確認のためにプレゼント等を開封し、内容を確認し、必要に応じて梱包変更、宛先変更その他送付上必要な措置を講じることがあることをあらかじめ了承するものとします。
パートナーは、プレゼント等について受領義務を当然に負うものではなく、当社は、パートナーの安全、衛生、信用維持その他の観点から、当社の裁量により送付可否を決定することができます。
プレゼント等に関するユーザーへの通知、返送、返金の要否判断その他対外的対応は、原則として当社が行うものとし、パートナーは当社の求めに応じて必要な説明又は協力を行うものとします。
第7条（NG手紙の取扱い）
当社は、ユーザー規約及び当社審査基準に基づき、NG手紙を審査し、当社がNGと判断した手紙は、パートナーに送付しません。これはユーザー規約上の取扱いと一致するものとします。
当社が送付可能と判断した手紙であっても、パートナーは、当社所定の手続に従い、当該手紙について受領又は閲読が困難である旨を申し出ることができます。
前項におけるパートナー側のNG理由としては、例えば、恋愛感情の表明が著しく重く精神的負担が大きい内容、脅迫的又は威迫的内容、反復的執着を示す内容、過度に私生活への介入を求める内容、パートナー又は第三者に危険を生じさせるおそれのある内容その他これらに類する内容が含まれます。
パートナーによるNG申出があった場合であっても、最終的な送付停止、返送、再送機会付与、ユーザー通知、返金対応その他の対外対応は、当社がユーザー規約及び当社運用に従い判断し、実施するものとします。
パートナーは、前項の判断に必要な限度で、速やかにNG理由及び関連事情を当社に説明しなければなりません。
当社は、パートナーによるNG申出を尊重しつつ、ユーザー保護、本サービスの公平性及び運営継続性の観点から、最終受領判断権を留保します。ただし、パートナーの安全、精神的負担又は権利保護の必要性が高い場合、当社はパートナーの判断を優先することができます。
第8条（活動停止、提携解除及び離脱）
パートナーが本契約の終了を希望する場合、少なくとも30日前までに、当社所定の書面又は電磁的方法により通知しなければなりません。
パートナーは、前項の通知期間中も、当社が別途認める場合を除き、既に受付済みの未処理手紙、返礼予定案件その他自己に関する未了案件について、誠実に対応するものとします。
パートナーが前項の通知を行うことなく突然離脱し、連絡不能となり、又は正当な理由なく受領確認若しくは未処理案件への対応を放棄した場合、当社は、当該パートナーに対し、当社に現実に生じた損害（ユーザーへの返金コスト、事務対応費、調査費、告知対応費及び弁護士費用を含む）の賠償を請求することができます。
契約終了時に未送付手紙が存在する場合、当社は、ユーザー規約に従い、当該手紙の送付中止、返金、再案内その他必要な措置を講じることができます。
パートナーが活動休止、長期療養、出産、死亡その他やむを得ない事情により本サービス対応が困難となった場合、当社は、事情に応じて、公開停止、返礼停止、受付停止、契約終了、ユーザー通知その他必要な措置を講じることができます。
パートナーが炎上、逮捕、刑事事件化、重大なコンプライアンス違反、社会的信用失墜行為、反社会的勢力関与、又は本サービスの信用を毀損する行為を行った場合、当社は何らの催告なく即時に契約を解除することができます。
前各項に基づく契約終了後のユーザーへの通知、返金案内、対外説明その他本サービス上の対外対応は、原則として当社が行うものとし、パートナーは当社の求めに応じて必要な情報提供及び協力を行うものとします。
第9条（サービス終了時の対応）
当社は、運営上、法令上、経済上、システム上その他の理由により、本サービスの全部又は一部を終了することができます。
当社が本サービスを終了する場合、終了予定日の30日前までに、パートナーに対し登録メールアドレスへの電子メール送信又は本サービス上の掲示により通知するものとします。ただし、法令上の要請、行政処分、システム障害、セキュリティインシデントその他緊急やむを得ない事由がある場合は、事後速やかに通知すれば足りるものとします。
サービス終了時に未処理手紙又は未処理プレゼント等が存在する場合、当社は、送付中止、ユーザーへの返金、返送、代替対応、受付停止その他必要な措置を自己の裁量で決定することができます。
前項におけるユーザーへの返金その他対外的な責任の一次的対応は当社が行いますが、当該返金又は費用がパートナーの責めに帰すべき事由に基づく場合、当社はこれをパートナーに求償することができます。
サービス終了時のパートナーに対する報酬精算は、未確定の返金、チャージバック、苦情、調査案件、未履行案件その他精算上の不確定要素を控除又は留保した上で、当社所定の方法及び時期により行うものとします。
第10条（個人情報、手紙、プレゼント等及び秘密情報の取扱い）
パートナーは、本サービスを通じてユーザーの氏名、住所その他個人情報を知り得た場合、これを厳格に秘密として保持し、本サービス上の受領対応及び返礼対応以外の目的に利用してはなりません。
パートナーは、ユーザー情報を用いたDM営業、勧誘、直接連絡、SNS投稿、第三者提供、名簿化、分析、転載、目的外利用その他これらに類する行為をしてはなりません。
パートナーは、手紙現物及びプレゼント等を善良なる管理者の注意をもって保管し、紛失、盗難、毀損、漏えいその他事故が発生した場合、直ちに当社へ報告し、当社の指示に従わなければなりません。
パートナーは、手紙現物及びプレゼント等を、本サービス上の対応に必要な期間を超えて保有してはならず、当社が別途指示する保管期間経過後は、裁断、溶解、破砕その他復元困難な方法により廃棄しなければなりません。ただし、法令上又は紛争対応上必要な場合はこの限りではありません。
パートナーは、ユーザーの氏名・住所その他の個人情報を第三者に開示してはなりません。手紙の内容については、守秘義務を負う自己のスタッフ、マネージャー、所属事務所等の関係者に対し、業務上必要な範囲での共有を許容します。ただし、法令上開示義務がある場合はこの限りではありません。
当社は、前各項の違反が認められた場合、直ちに契約解除、損害賠償請求、送金停止その他必要な措置を講じることができます。
当社は、パートナーから取得した個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、本サービスの運営、報酬の支払、本人確認、問い合わせ対応、法令遵守その他正当な目的のために利用します。パートナーは、当社のプライバシーポリシーを確認の上、本規約に同意するものとします。
第11条（ブランド利用及び広報）
パートナーは、当社の事前の書面又は電磁的方法による承認なく、「OshiPonte提携」「OshiPonte公式」その他当社との関係について第三者に誤認を生じさせる表示をしてはなりません。
OshiPonteの名称、ロゴ、商標、ブランドカラー、バナーその他ブランド要素の使用条件は当社が別途定めるものとし、当社はその使用をいつでも差し止め、修正させ、又は取り消すことができます。
パートナーは、当社に対し、契約期間中、本サービスの告知、営業、広報、導線設計及び実績紹介のために、パートナーの活動名、プロフィール及びSNSアカウント名を無償で利用することを許諾します。肖像、顔写真、サンプル画像その他パートナーの人格的利益に関わる素材の利用については、当社が利用態様を事前にパートナーに通知し、パートナーが合理的な理由なく拒否しない限り、利用できるものとします。
契約終了後であっても、当社は、契約期間中に実施した広告、LP、アーカイブ、プレスリリース、導入実績、過去実績表示その他の素材について、既に公開済みであるものを直ちに削除する義務を負わず、合理的期間内に順次修正又は削除すれば足りるものとします。
第12条（著作権、二次利用及び掲載ルール）
ユーザーが作成した手紙の著作権は、当該ユーザーに帰属するものとし、パートナーは、当社又はユーザーの事前承諾なく、手紙の全部又は一部をSNS、配信、出版、展示、販促その他の目的で公開してはなりません。
パートナーが手紙をSNSその他に掲載する場合には、当社所定の事前承認及びユーザーの個別同意を要するものとし、匿名化、個人情報の削除その他当社が指定する措置を講じなければなりません。
当社は、ユーザー規約との整合を保つ範囲で、本サービスの運営、品質管理、不正利用防止、問い合わせ対応、統計的分析、サービス改善その他これらに付随する目的のために、手紙の内容又は関連情報を必要な範囲で利用することができます。パートナーは、当社がこのような分析利用を行う可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
パートナーが返礼物、画像、コメントその他自ら作成したコンテンツを当社に提供した場合、当社は、本サービスの運営、表示、告知、審査、紛争対応、アーカイブ及び改善のために必要な範囲でこれを利用することができます。
第13条（報酬、費用負担及び相殺）
パートナーに対する報酬の料率、支払基準日、支払時期及び支払方法は、当社が別途定める条件に従うものとします。
当社は、売上金から手数料等を控除した残額を精算対象額とし、返金、チャージバック、決済取消し、苦情対応費用、違反調査費用その他当社が負担した費用を控除し、又は留保することができます。
返礼に要する郵送費、封筒代、便箋代、印刷費、材料費その他返礼対応に伴う費用は、当社が別途明示的に負担すると定めた場合を除き、パートナーの負担とします。
当社は、パートナーが当社に対して負担する損害賠償債務、違約金、返金相当額、求償金その他一切の金員を、未払報酬、売上金その他当社が支払うべき金員と対当額で相殺することができます。この場合、当社は、相殺の対象、金額及び理由をパートナーに書面又は電磁的方法により通知するものとします。
当社がパートナーに対して負う損害賠償責任が認められる場合であっても、当社の責任は、直近6か月間に当社が当該パートナーに対して支払った報酬総額又は10万円のいずれか高い額を上限とし、逸失利益、間接損害、特別損害及び結果損害について責任を負いません。
第14条（秘密保持）
当社及びパートナーは、本サービスに関連して相手方から開示を受け、又は知り得た相手方の技術上、営業上その他一切の非公知情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持し、相手方の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく第三者に開示し、又は本サービス以外の目的に利用してはなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報はこの限りではありません。
(1) 開示時点で既に公知であった情報
(2) 開示後、受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
(3) 開示時点で受領者が既に適法に保有していた情報
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(5) 秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
(6) 法令又は裁判所その他公的機関の命令により開示が義務付けられた情報（ただし、開示前に相手方に通知するよう合理的に努めるものとします。）
前項の義務は、本契約期間中はもちろん、契約終了後3年間存続するものとします。
当社又はパートナーが本条に違反した場合、違反した当事者は、相手方に現実に生じた損害を賠償するものとします。
第15条（禁止事項）
パートナーは、次の各号の行為をしてはなりません。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為。
(2) 虚偽表示、誇大表示、本人性に関する誤認表示又は当社との提携関係に関する誤認表示。
(3) 当社、ユーザー又は第三者の権利又は利益を侵害する行為。
(4) 反社会的勢力に関与する行為。
(5) 当社が認めていない自動化ツール、拡張機能その他外部手段を用いて、本サービス上で機械的に操作を行う行為。
(6) 本サービスの手数料回避を目的としてユーザーを直接誘導し、又は本サービス外で同種取引を成立させる行為。
(7) ユーザー情報の目的外利用、漏えい又は無断利用。
(8) その他当社が不適切と判断する行為。
当社は、前項各号該当性につき広範な裁量を有し、必要に応じて公開停止、送付停止、送金停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
第16条（解除）
当社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告なく直ちに本契約を解除することができます。
(1) 本規約又は当社ルールに違反した場合。
(2) 本人確認、所属事務所等の承認、権限、表明保証その他登録の前提に虚偽があった場合。
(3) 当社からの合理的な催告に応じず、相当期間内に受領確認その他必要な対応を行わない場合。
(4) 連絡不能、突然離脱、重大な苦情多発その他継続的な提携が困難と当社が判断した場合。
(5) 炎上、逮捕、法令違反、社会的信用失墜行為その他当社の信用を害する事由が生じた場合。
(6) 反社会的勢力に該当し、又はこれと関与した場合。
(7) その他当社がパートナーとして不適当と判断した場合。
前項に基づく解除により当社又はユーザーに損害が生じた場合、パートナーはこれを賠償しなければなりません。
第17条（通知及び規約変更）
当社からパートナーに対する通知又は連絡は、登録メールアドレスへの電子メール送信、本サービス上の掲示又は当社が適切と認める方法により行うものとし、当社が発信又は掲示した時点で到達したものとみなします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
(1) 変更がパートナーの一般の利益に適合するとき。
(2) 変更が本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の効力発生日の30日前までに、変更内容、効力発生日及び変更理由の概要を、登録メールアドレスへの電子メール送信により通知するものとします。
パートナーは、前項の通知を受領した後、効力発生日までに当社所定の方法により異議を述べない場合、当該変更に同意したものとみなされます。パートナーが変更に同意しない場合、効力発生日までに当社に通知することにより、本契約を解約することができます。
第18条（反社会的勢力の排除）
パートナーは、現在及び将来にわたり、自己及び自己の役職員、代理人、実質的支配者、所属事務所等の関係者が反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないことを表明し、保証します。
パートナーが前項に違反した場合、当社は直ちに本契約を解除することができ、これによってパートナーに生じた損害について責任を負いません。
当社は、現在及び将来にわたり、自己及び自己の役職員が反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないことを表明し、保証します。
第1項又は前項の表明保証に違反した当事者は、相手方に対し、相手方に生じた損害を賠償するものとします。
第2項に基づく解除の場合、当社は、パートナーに対する未払報酬の支払を拒絶し、かつ、既払報酬の返還を請求することができます。
第19条（免責）
当社は、本サービスの継続性、有用性、収益性、特定目的適合性、ユーザーの増加、返礼需要、パートナーの人気向上その他一切を保証しません。
当社は、ユーザーとの関係、手紙内容、プレゼント等の内容、NG判断、配送事故、通信障害、システム障害、第三者クレーム、風評被害その他本サービスに関連してパートナーに生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第20条（不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、テロ、感染症の流行、法令の制定又は改廃、行政処分、郵便事業者の事故又は遅延、通信回線の障害、停電その他当事者の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約に基づく義務の全部又は一部の履行が遅延し、又は不能となった場合、当該当事者は、当該遅延又は不能について責任を負わないものとします。
不可抗力が30日以上継続した場合、いずれの当事者も、相手方に書面又は電磁的方法により通知することにより、本契約を解除することができます。この場合、いずれの当事者も相手方に対して損害賠償責任を負わないものとします。
第21条（存続）
本契約が終了した場合であっても、第10条（個人情報、手紙、プレゼント等及び秘密情報の取扱い）、第12条（著作権、二次利用及び掲載ルール）、第13条第4項及び第5項（相殺及び損害賠償上限）、第14条（秘密保持）、第16条第2項（解除に伴う損害賠償）、第19条（免責）、第24条（準拠法及び管轄）並びに本条の規定は、なお有効に存続するものとします。
第22条（権利義務の譲渡禁止）
パートナーは、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併その他の事由により本契約上の地位を承継させることができるものとし、パートナーはこれをあらかじめ承諾します。この場合、当社は、パートナーに対し、事前に通知するものとします。
第23条（協議）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社及びパートナーは、信義誠実の原則に従い、誠実に協議の上解決するものとします。
第24条（準拠法及び管轄）
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本規約又は本サービスに関連して当社とパートナーとの間に生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。